個人情報の取り扱いについて
株式会社フェイスフル（以下「当社」）は、お客様の個人情報を適切に取り扱うことにより、
お客様が安心して当社のサービスをご利用いただけるように努めます。 または保有する個人情報について、
以下の通りお知らせいたします。
個人情報の取り扱いについて
1.事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社フェイスフル
〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32階
代表取締役 加藤 貴博
2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理責任者 小野 孝幸
所属部署：株式会社フェイスフル 取締役コンサルティング事業部部長
連絡先メールアドレス：info@f-ful.com
3.個人情報の利用目的
（1） ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
ア お客様情報 契約申込み時、契約内容の変更、お問い合わせ対応のため
イ 株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡、お問い合わせ対応のため
ウ 取引先情報 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
エ 採用応募者に関する個人情報 採用応募者のお問い合わせ・連絡と当社の採用業務管理のため
オ 従業員情報 従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など）、セキュリティ管理のため
（2） ご本人より書面以外で取得した個人情報の利用目的
携帯電話販売事業及びネットワーク通信事業（以下「各通信事業者」という）、又はエネルギー事業（以下「各電気事業者」という） で取得する個人情報に関して、各通信事業者又は電気事業者の販売代理店、取次店としてお客様の個人情報を利用します。 利用目的は各通信事業者又は電気事業者のプライバシーポリシーに則り運営を行っております。 詳細は下記事業者のプライバシーポリシーページをご確認ください。
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | http://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/ |
|---|---|
| KDDI株式会社 | http://www.kddi.com/corporate/kddi/kokai/kojin |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | http://www.softbankmobile.co.jp/ja/privacy/ |
| UQコミュニケーションズ株式会社 | http://www.uqwimax.jp/annai/kokai/kojin/ |
| 株式会社オプテージ | https://optage.co.jp/privacy/ |
| 楽天コミュニケーションズ株式会社 | https://mobile.rakuten.co.jp/policy/ |
| 株式会社TFN | https://tfnmobile.com/pp.html |
| 株式会社イーネットワークシステムズ | http://www.enetsystems.co.jp/lp-privacypolicy/index |
4.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、 外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、 組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
5.個人情報の委託について
当社は、個人情報の取扱いについて外部に委託することがあります。この場合、当社は十分な情報管理が行われている業務委託先を選定すると共に、 業務委託先にて当社と同等の取り扱いがなされるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督に努めます。
6.個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供することはございません。
（1）ご本人様の同意がある場合
（2）法令に基づく場合
（3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（5）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
7.個人情報保護に関するお問い合わせ先
お客様の個人情報に関する苦情及びお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32階
株式会社フェイスフル 個人情報相談窓口
メールアドレス：info@f-ful.com
TEL：03-6555-5307
（営業時間 9:00～17:00/土日祝日を除く）
8.所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先： 認定個人情報保護団体事務局
住所： 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
TEL： 03-5860-7565 ／ 0120-700-779
（当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。）
9.任意性
当社への個人情報の提供は、すべて任意となっております。ただし、当社が依頼する情報の提供がない場合、適正な回答が出来ない場合がございます。
10.保有個人データに関する開示等の請求等の手続きのご案内
当社で保有している個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
（1） 「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32階
株式会社フェイスフル 個人情報相談窓口
メールアドレス：info@f-ful.com
TEL：03-6555-5307 （営業時間 9:00～17:00/土日祝日を除く）
（2）「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、（1）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、
ご郵送ください。請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、
ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問い合わせさせていただきます。
ア 当社所定の請求書（「保有個人データ開示等請求書」PDFファイル）
（3）代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、（2）アの書類に加えて、下記（3）アの代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び
（3）イの代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
ア 代理人である事を証明する書類
| 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合 | ① 本人からの委任状（原本） |
|---|---|
| 代理人様が未成年者の法定代理人の場合 | ① 本人との続柄を証明する書類（戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類） |
| 代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合 | ① 代理人であることを証明する書類（後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類） |
イ 代理人様ご自身を証明する書類の写し
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
（4）「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。手数料金額：200円
（5）「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇ 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
ア ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
イ 所定の申請書類に不備があった場合
ウ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」（※）に該当しない場合
エ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
オ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
カ 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、
内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下ア～エのいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
ア 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
イ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
ウ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
エ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの